失業 者 の 崖っぷち スロット 生活。 日本人は知らない…韓国がいま「働き方改革」でトラブル続出中のワケ(金 明中)

7月の就業者数は、前年同月に比べて5000人が増加したものの、増加幅は、韓国経済がリーマン・ショックの影響下にあった2010年1月(10000万人が減少)以来、 8年6カ月ぶりの低い水準だ。

(資料)韓国統計庁「経済活動人口」より筆者作成 最低賃金の引き上げが、 未満率(最低賃金額を下回る賃金をもらっている労働者の割合)の上昇に繋がっていることも問題だ。

また、8月2日に発表した報告書「2018年上半期の労働市場評価と下半期の雇用展望」では、「最低賃金は限界に直面した一部の部門で部分的に雇用に否定的な効果をもたらした可能性はあるものの、上半期の雇用鈍化の主な要因ではないと判断される」と主張した。

4%に引き上げられた2018年1月からの対前年同月比就業者数の増加幅を見ると、2018年1月には就業者数が対前年同月に比べて33. また、韓国統計庁が8月17日に発表した「2018年7月雇用動向」 によると、 7月の失業率は3. 一方、韓国開発研究院(KDI)は6月4日に最低賃金と関連した報告書を発表し、「最低賃金引き上げの速度調節論」を提起した。

食堂、コンビニ、美容室、ネットカフェなどを経営する全国で集まった自営業者は、最低賃金引き上げの速度調節と最低賃金を規模や業種別に差別適用することを要求した。

4万人まで雇用が減少する恐れがあるという推計結果を出した。

7%に低下したこととは対照的であり、未満率の大きさも日本を大きく上回っている。

また、最低賃金の引き上げによる零細事業者の負担を減らすために、30人未満の労働者を雇用している事業主を対象に雇用安定資金を支援している。

韓国政府が家計所得を高めて経済成長を成長させる「所得主導成長」を実現させるために、果敢な政策を実施していることは分かるものの、現在の韓国の経済社会状況をみると、政策実行の速度を調整する必要性があることを感じる。