ベーシック インカム 日本 2020。 コロナ禍の今なぜ「ベーシックインカム論」なのか

BIの議論は日本の窮状を映す鏡でもあり、単なる「夢物語」では済ませられなくなっている ベーシックインカムを試験的に導入された国を見てみると• お金の不足が解消されるので、すべての人が豊かになれる制度なのです
年金や社会保険はなくなる? 近藤春菜キャスター「なんで全員に給付? 財源はどうなるの?」 司会の加藤浩次「仮に月額7万円としたら、生活保護の約13万円をもらっている人はどうするのか、年金の人はどうするのか 自分で制度を利用し、今まで以上に自分のことは自分でできるようにならないといけない世界になるかもしれません
例えば日本国民全員に毎月5万円を給付するだけでも年間76兆円の財源が必要である 厚生労働省「国民生活基礎調査」を基に、2018年と1998年の所得金額階級別の世帯数の状況を比較すると、この20年間でグラフ全体が所得の低い方に大きくシフトしたことが分かる
しかし、2020年に発生した新型コロナウイルスにより世界的な社会的な不安が増すことで、ベーシックインカムの流れは加速するかもしれません 1991年東洋大学法学部卒業、1993年東洋大学大学院法学研究科博士前期課程修了
引き続き、今後の動向からも目が離せない 生活保護制度は、収入が、国が定める最低生活費を下回り、処分可能な高額な資産などを持っていない場合に利用できる
そのため日本では、ベーシックニーズを保障するための社会保障は、他の先進国に比してきわめて脆弱である ベーシックインカム実現を目指すヤン氏、NY州の市長選出馬か 同じく12月には、ベーシックインカムの実現を目指し、2020年11月3日のアメリカ合衆国大統領選挙の民主党候補者の指名争いで注目を集めた実業家のアンドリュー・ヤン(アンドリュー・ヤング)氏が、2021年のニューヨーク市長選への出馬に向け書類提出の手続きをした、と米Bloombergなどに報じられた
BIを求める素地が現在の日本で広がっているのは間違いない 株やFXは値動きが激しく、相場の動きが気になる
その結果、BIの効用だとされる「労働と賃金の切り離し」は実現することがない MINCOMEは実施していた政権が力を失ったことで終了
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8割強の人が保護水準以下の貧困状態にあるにもかかわらず、生活保護を受給できていないのです。

2020年度の日本の国家予算案の一般会計は102兆円。

貧困や経済格差の拡大を背景に、ベーシックインカム制度導入についての議論が以前からありました。

最低限の生活の保障(貧困対策) ベーシックインカムは「あらゆる人に無条件で一定額を支給する」制度ですから、申請の手間がかからず、また審査で却下されることもないので、真に貧困で苦しんでいる者への対策可能となります。

現在の税・社会保障制度をベースにBIの利点をうまく取り入れれば、急進的な制度改革や大幅な増税を伴わなくとも、人口減少・高齢化が進展する日本においてBIを間接的に導入できる。

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