内閣 支持 率 急落。 内閣支持率31%、菅政権では最低 毎日新聞世論調査

(データは読売新聞10日朝刊、NHK WEB NEWSから) コロナ「政府対応の評価」に比例 そこで、内閣支持率下落の理由だが、結論を先に言えば、コロナ感染に対する「政府対応の評価」に連動している。

ただ、新しい大臣を迎えることは失言や不祥事のリスクを抱えることにもなる。

政府の新型コロナ対応を「評価しない」は71. だが、時の総理総裁を引きずり降ろすのは容易ではない。

全国紙都庁担当記者が解説する。

菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率は前回調査(4月17、18両日実施)から9.3ポイント減の43.0%に急落、不支持率は52.8%となり不支持が支持を逆転した。

無観客で実施することも考えているというが、無観客のオリンピックなどどんな意味、意義をもつのだろう。

もちろん菅政権を生み出した二階俊博幹事長は菅義偉首相の味方に違いない。

各社共通して言えるのは、「不支持率が支持率を逆転」していることであり、個別の調査結果からは「新型コロナ対策への不満」が背景にあることが分かる。

自民党中堅は菅政権の現状をこう指摘した。

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06%にすぎない。

感染収束が見通せないことが、五輪への期待感にも影を落としているようだ。

菅首相は日米首脳会談でワクチン接種の協力を仰ぎ、帰路にアメリカの薬品メーカーと話し合ったとされるが、肝心の契約の取り交わしは行っておらず、ワクチン輸入も結局1ヵ月以上遅れてしまった。

拠り所は「自衛官の自信と誇り」という情緒論だけ。

8%となっている。

東京五輪・パラリンピックについては、「中止する」が56.6%で半数を超えた。

つまり、自民党の下がった分は、野党に回らず、無党派層43. バッハIOC会長や日本の五輪関係者にとって五輪中止はどうしても避けたいため、「日本ならできる」とはやし立てているが、コロナ蔓延の中でスポーツを行なう意味はあるのか、冷静に考えるべきだろう。

自民党幹部は悔やんだ。

昨年暮れから「不支持」が「支持」を上回り、以後支持率は下がり続け、遂に不支持率が上昇し続ける結果となっている。

12年12月に第2次安倍政権ができて以降、安倍内閣は、朝日新聞社の世論調査ではおおむね40%台から50%台前半という高い支持率を維持してきた。

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